公共法人って法人税が課税されないの?

社畜達といえど、教養は時には必要である。

 

基本的にブラック企業は教育という概念はないのだ。

寿司屋の徒弟制度のように仕事は見て盗めスタイル。

 

習うより慣れろで本質から遠ざかることがある。

 

法人税ってすべての法人に課税されるものと思っていたがそうではないらしい。

 

何年も会計事務所に働いていても

 

「え?そうなの?」

 

ってなる社畜達は多いはず。

 

まず法人の種類

【普通法人】
株式会社
有限会社
合名会社
合資会社

合同会社

医療法人
相互会社
企業組合
中間法人労働組合、管理組合など)
日本銀行

 

普通法人は全所得が課税対象になるとのこと。

 

【公共法人】
地方公共団体
国民金融公庫
住宅都市整備公団
住宅金融公庫
日本道路公団
日本下水道事業団
雇用促進事業団
国立大学法人
日本中央競馬会
日本放送協会

 

公共法人の場合国や地方公共団体で運営されているなら非課税。

 

税金で運営されているからそれに税金をかける矛盾みたいなやつなのか。

 

公益法人等】
社団法人
財団法人
宗教法人
学校法人
社会福祉法人

 

ここが難しい。

公益法人は、「公益に関する事業を行うこと、営利を目的としないこと、主務官庁の許可を得ること」が必要。

法人税は非課税なんだが、「収益事業から生じた所得」には法人税が課税らしい。

 

まだ経験が浅いうちは法人=個人事業主ではないくらいの感覚で仕事しているだろう。

それぞれの法人の役割を理解するの結構大変だ。

 

今回は自分の顧客に一般社団法人があるので、少し掘り下げようとおもう。

 

社団法人は構成員が何人か集まって、団体として活動するために作られた法人だ。

 

そうすれば構成員が入れ替わったとしても、銀行口座やオフィスの賃貸契約も団体名義ですることが出来る。

「会員制」の組織(●●協会や●●学会、同窓会など)を法人化するには、 社団法人が向いている。

一般社団法人は営利を目的としない社団法人とざっくり抑えるくらいでいいのかなと思う。

 

そんなこと言ったら株式会社も広い意味での社団法人だよね。

 

 

まあ法人には色々種類があって、非課税の法人もあるんだぞっての知っとけば、社畜の世界が変わるのであろう。